【FP】ファイナンシャル・プランナーの社会的役割のご紹介

お金に関することをテーマに扱うことが多いため、ファイナンシャル・プランナーがどのような社会的役割を担っていて、どのような姿勢で仕事に取り組むのかを勉強してみました。

その内容をまとめています。

ファイナンシャル・プランナーとは、一言でいうとお金の専門家です。

専門家の立場から、顧客のライフプラン、マネープランを提案し、将来の資産形成のお手伝いをしてくれます。

人生設計の中核を担うと言っても過言ではないと思います。

  • 将来に漠然とした不安がある
  • お金のことが心配
  • 住宅資金や教育資金、老後資金をどのように準備しようか悩んでいる

このような方はFPのアドバイスで計画的に準備ができるかもしれません。

この記事を読んでわかること
  • ファイナンシャル・プランナーの社会的役割

では、本題に入っていきましょう。

※本ページはプロモーションが含まれています。

ファイナンシャル・プランナーの社会的役割

ファイナンシャル・プランナーとは 

まずは、ファイナンシャル・プランナーの定義です。

顧客の家族構成や収入・支出、資産・負債、保険などに関するあらゆる情報を集め、顧客の目標を把握して、資産の貯蓄計画や投資対策、保険対策、税務対策、相続対策などに関する資金計画を立案し、実行する専門家です。

つまり、お金に関する顧客の悩みを解決するお手伝いを専門的な知識を有する立場から行うことができます。

顧客のライフプランを実現するために、貯蓄計画等を一緒に考えてあげます。

ファイナンシャル・プランニング技能士は、国家資格であるが、業務独占資格ではありません。

そのため、法律により固有の業務を独占的に行うことが認められているわけではありません。したがって、誰でもその業務に従事することができます。

一方で、税理士や弁護士などの業務独占資格を有するものだけが行える業務を行うことは法律違反になります。必要な場合は、業務独占資格を有する専門家の連携が必要になります。

FPの社会的ニーズ 

FPのニーズ拡大の社会的背景として、個人の金融資産の増大、日本版ビックバンの進展、急速な高齢化の進展の3つがあります。

①個人の金融資産の増大

年々増大している金融資産をどう運用するのかが問題です。これまでは、預貯金が多かったが投資なども増えてくるでしょう。

②日本版ビックバンの進展

顧客にとって金融商品・サービスの選択肢が広がる一方で、顧客が個人で適切な金融商品を選択することが難しくなっています。

③少子高齢化社会

少子高齢化社会が続くと現行の公的年金制度などの社会保障制度を現状のまま維持することが難しくなります。この将来に対する不安に備えて、年金設計をする必要があります。

以上3点から、金融資産を効率よく運用するために、中立な立場からアドバイスをする専門家が必要です。

FPは多様な金融商品・サービスから適切なものを選択するアドバイスを行い、個人の資産形成、ライフプランの作成に重要な役割を担います。

FPの社会的役割

これまでの会社を定年まで勤めて、引退後は年金で生活を送るような従来のモデルは崩壊しつつあります。国や企業に頼っていれば良い時代から個人に責任が求められる時代へと変化しました。

個人は自らライフプランやファイナンシャルプランを作成しなければならなくなりましたが、個人で行うことは難しいところがあります。

そこでFPが専門家という立場から適切なアドバイスを送ります。

FPは国民の経済的自立を支援するという社会的な役割を担っています。

FPはどのような姿勢で仕事を行わなければならないのか?

顧客の利益の優先

FPには顧客の立場に立ったプランニングをする必要があります。

顧客の利益を最も優先するべきで、FP自身や第3者の利益を優先してはいけません。顧客目線で最適なプランニングを提案することが求められます。

顧客情報に関する守秘義務

FPは仕事の性質上、顧客の資産状況などプライバシーにかかわる情報を知ることになります。

ですが、業務上知りえた顧客の個人情報を顧客の同意を得ずに他人に漏らしてはいけません。

これは、職業倫理上要請されるものであって、法律上要請されるものではありません。そのため、法律に該当する場合を除いても、FPは顧客情報に関する守秘義務を遵守しなければなりません。

アカウンタビリティ

これは顧客への説明義務のことです。

FPは顧客が適切な情報に基づいて、意思決定ができるように十分な説明を行わなければなりません。

つまり、知識レベルが低い顧客に対しては、より丁寧な説明が求められることになります。

インフォームド・コンセント

これは顧客の同意を意味します。顧客に十分な情報を知っていただいた上での同意を意味します。

FPは顧客に対して十分な説明を行い、その内容を顧客が理解したかを確認しながら、同意を得てプランニングをしていく必要があります。

顧客の資産形成をお手伝いさせていただく立場にあるので、勝手なプランニングはNGです。

同意に基づいて進めていく必要があります。

コンプライアンス

これは法令順守を意味します。

FPは業務を行う上で、関連する法令を遵守しなければなりません。

例えば、税理士法や弁護士法など各種法律に違反して、プランニングを行ってはなりません。

関連法規として、税理士法、保険業法、金融商品取引法、弁護士法などがあります。いずれも法令を遵守する必要があります。

また、無資格で取り扱えない領域については、資格を有する専門家との連携が必要になります。

自己研鑽

法律や金融商品に関する知識は常に新しく変化していきます。

そのため、FPは顧客のプランニングに必要な法律や金融商品などの最新情報を収集するなど、自己研鑽に努めなければなりません。

まとめ

FPは顧客の 家族構成や収入・支出、資産・負債、保険などに関するあらゆる情報 から貯蓄計画や投資対策、保険対策などを提案するお金の専門家です。

個人の知識では、判断がつかない事柄を専門家の立場から援助してくれます。

現代社会において、人生設計において様々なお金の問題が発生します。例えば、結婚や住宅購入などの様々なライフイベントがあります。

楽しみなライフイベントである反面、お金がかかってくるのも事実です。

個人で計画的に準備が進めることに越したことはありませんが、個人の知識で判断することが難しいこともあります。

そういった時に、FPなどの専門家が頼りになると思います。

お金の面でこうした来たるライフイベントに対する準備ができているかは非常に重要だと思いますので、将来に対する備えとして、計画的なライフプランを考えていきましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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